地方港混載サービス

2004年4月に新潟港発の実験輸送からスタートした地方港発の混載サービスに改良を重ね、現在は国内17CFS・15港から全世界350カ所にサービスを拡充。最寄りの港から世界中へ輸送いたします。
地域の国際化や活性化への貢献、国内トラック輸送の削減による地球環境への貢献など、社会的なメリットを提供することを目的として誕生したサービスです。
輸送力不足が懸念される2024年問題でも、お客様の課題解決に有効な輸送サービスです。

サービス概要

  • お客様の工場や倉庫の最寄りの港から輸出することにより、国内輸送費を大幅に削減できます。

  • 釜山港を中継港として全世界350ヶ所へ輸送サービスを展開しています。

  • 毎週、定期便をご用意しておりますので安定したサービスをご利用いただけます。

  • 釜山港以降のスケジュールもご案内可能です。

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お取り扱い仕向地(一例)

  • 北米・中南米:LOS ANGELES, CHICAGO, NEW YORK, VANCOUVER, MANZANILLO, SANTOSなど各地

  • 欧州・アフリカ:ROTTERDAM, MILANO, BARCELONA, FELIXSTOWE, DURBANなど各地

  • アジア・中近東・オセアニア:JAKARTA, SINGAPORE, SHANGHAI, HO CHI MINH, DUBAI, SYDNEYなど各地

説明の人

【わかりやすく解説】2024年問題とは?

厚生労働省主導する働き方改革関連法により202441以降、「自動車運転業務」時間外労働時間960時間と上限規制されます。

また、日本全体の人口減少も加わり、物流業界において発生する諸問題が「2024年問題」と呼ばれています。

具体的には・・・
人口減少やドライバーの労働時間の減少によって慢性的にドライバー不足の状態となります。
荷主様においてはトラックの手配が難しくなったり、物流コストが上昇することが考えられます。輸送ができたとしても、輸送日数自体が長くなったり、配達に遅延が生じたり、輸送品質が悪化したりという問題が起きることも予想され、これまで通りには貨物が運べなくなってしまうかもしれません。
メーカー様においては、コストが上昇するだけでなく、材料や部品の調達に支障が出て、モノが作れなくなるなどの問題が出てくるため、企業の競争力や消費者の利便性にも影響が及ぶと言われています。

課題の人2-1

2024年問題でこんな不安はありませんか?

・これまで通り貨物を主要港まで輸送する場合、距離は問題にならないのか
・ドライバー不足が懸念される中、トラックを確実に手配することができるのか
・確実な出荷プランを組んで出荷することができるのか
・そもそも安定した出荷ができるのか

ガッツポーズの人

地方港混載サービスで解決!

国内輸送を削減して輸出するには従来のように主要港へ輸送して主要港から船積みする、のではなく各生産、出荷拠点の最寄り港を使うことで、大幅な輸送距離の削減につながります。

また、貨物の集中する主要港に比べ地方港では貨物搬入の際の待ち時間が大幅に少ないため、地方港を利用することで確実に国内輸送が完結する輸送計画が立てられ、ドライバーの負担軽減にもつながります。

私たちの地方港混載サービスでは、各港から出荷した貨物を釜山港に集約し、釜山から世界各地へ輸送するルートをご提供しております。各地方港から釜山港に向けて毎週定期便をご用意しております。
また、釜山港でも毎週・隔週で全世界350ヶ所への輸送サービスに接続しておりますため、計画的な輸送プランが立てられます。
このように地方港を利用して輸送することで、2024年以降、制限が多くなる中でもスムーズな輸送が実現可能です。

・国内輸送距離が削減でき、ドライバー不足や輸送日数増加を解決
・拘束時間が減らせることで、ドライバーの確保がスムーズになる
・手配数を変えずに、安定したスケジュールで出荷プランが組める

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地方港混載の日

セイノーロジックスは、11月1日を「地方港混載の日」として日本記念日協会に登録申請し、2019年3月8日、正式に制定されました。

2004年4月に新潟港発の実験輸送からスタートした地方港発の混載サービスに改良を重ね、現在は国内17CFS・15港から全世界350カ所に定期配船(ウィークリー・サービス)を提供しております。

この輪を広げて、地方の国際化や活性化、また国内のトラック輸送の削減による地球環境への貢献など、社会的メリットに役立てようという想いで記念日を制定いたしました。

11月1日はセイノーロジックスの創立日でもあります。
会社名の「logix」、地方の「local」、混載を意味する「lcl」、それぞれの頭文字を「1、1、1」とみなし、同日を選びました。
記念日を制定することで地方港サービスの構築の歴史的な実績を刻み、今後も国内のトラック需要の変化に対応しながら、地方港混載サービスの充実を図っていきます。

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