2027年頃に国内総生産(GDP)が世界第3位になると予測され、消費市場および生産拠点として中国に次ぐポテンシャルを有するインドでは、大手自動車メーカーや楽器メーカーをはじめとした日系企業の進出も勢いが増しています。
*LCL (Less than Container Load)
Make in India(メーク・イン・インディア)。これは、インドを世界における研究開発および製造業のハブとすることを目標としてモディ首相が掲げたインドの産業政策です。
この政策の中には、インドの国内総生産(GDP)に占める製造業の割合の増加や、製造業分野における1億人の新規雇用の創出などが含まれており、インドの勢いはとどまるところを知りません。
そして、消費市場としても生産拠点としても「未来の巨大市場」として高いポテンシャルを持つインドに生産拠点を置き、輸出を行う日系製造企業が増加しています。
インド国内での地産地消だけでなくアフリカや中南米、中東への輸出も行うなど、世界の製造ハブとして頭角を表しているインドですが、2027年頃には日本を抜いてGDPが世界第3位になるとも予測されています。
なかでもインドの自動車市場で5割近いシェアを誇る自動車メーカーのスズキは、新工場を2025年から稼働させ、年間100万台の増産を目指すなど、インド国内での生産能力は現在の年間225万台から大幅に増強する見通しです。
また楽器メーカーのヤマハは、南部チェンナイの工場にてインドの打楽器「タブラ」や弦楽器「シタール」の音色が奏でられるインド専用モデルのキーボードを開発し、売上を伸ばしています。
IT・自動車産業だけでなく、日本食チェーン店のCoCo壱番屋や吉野家、キッコーマンやヤマト醤油味噌もインドへ進出。100円ショップのダイソーも2022年に1号店をオープンし、今後5年間で50店舗の出店が計画されています。
ますます活気づくグローバルサウスの旗頭インド。輸送量の増加に伴い、セイノーロジックスでは日本人駐在員を派遣し、現地でのきめ細やかな対応を強化する予定です。
輸送需要の増加が見込まれるインドですが、インド国内の道路舗装は首都デリーであっても路面の凹凸が散見され、まだ十分に整備されているとは言えません。また道路には歩行者を守るため、路面をあえてかまぼこ状に盛り上げる「スピードブレーカー」が多く設置されています。このように、日本と比較して路面を走行する際の振動が大きいため、貨物輸送時の梱包・管理には十分な対策が必要とされます。
※現地視察にて倉庫の状況などを確認した
セイノーロジックスでは、インドの代理店として現地事情に精通しているGLOBELINK WW Shipping INDIAと契約しており、道路状況が良いとは言い難いインドにおいても高品質な輸送を実現しています。
GLOBELINK WW Shipping INDIAは、インド国内に25の拠点を構えており、圧倒的な輸送シェアを誇る物流最大手企業。インド海運出版社Daily Shipping Timesが昨年開催したGujarat Star Awards 2022においても、同社がLCL Consolidator of the Year – Importを受賞しているなど、取引量だけでなく取り扱い品質においても高く評価されています。
ドアデリバリーにも対応し、オンラインでの正確なカーゴトレースも提供しており、お客様の大切な荷物を安全確実にお届けすることが可能です。
仕向地 | 荷揚げ港CY | 荷揚げ港CY→仕向地間の輸送日数 |
CHENNAI CFS
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CHENNAI
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2日
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ICD BANGALORE
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CHENNAI
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1日
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ICD HYDERABAD
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CHENNAI
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2日
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NHAVA SHEVA CFS
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NHAVA SHEVA
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2日
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ICD NEW DELHI
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NHAVA SHEVA
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10日
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ICD AHMEDABAD
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NHAVA SHEVA
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7日
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ICD SAHNEWAL
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NHAVA SHEVA
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10日
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ICD | 頻度 |
BANGALORE | 週2回 |
HYDERABAD | 毎週 |
NEW DELHI | 週2回 |
AHMEDABAD | 隔週 |
SAHNEWAL | 隔週 |
これまでインド向け混載サービスは、リコンソリ(経由港でコンテナを詰め替える)作業を必要とするシンガポール経由のルートで提供していました。
この度のダイレクト混載サービスの開始により、チェンナイ向けの場合は輸送日数が2日間ほど短縮されるだけでなく、リコンソリによる貨物へのダメージや紛失等の輸送リスクも軽減され、より早く・より安全な海上輸送を実現しています。
スマートフォンや電気自動車に使用されるリチウムイオン電池は、加熱や衝撃などによって発熱、発火する恐れがあり、危険品Class9に該当するため、通常は一般貨物として輸送することができません。
ただし、国際海上危険物規定(IMDG-Code) SP188の要件を満たしている電池に限り、積地、仕向地、本船等の条件によっては一般貨物として輸送が可能です。
なお、危険品としての輸送をご希望の場合は、個別にお問い合わせください。